名古屋税理士紹介センター【荒木関克己税理士事務所】

札幌の税理士がご回答します。

　まず、「質問１」ですが、不動産賃貸の仲介や斡旋をするのではなく、単にご自分の所有不動産を管理し、そこから生ずる家賃や、管理費を収入とするだけの法人でしたら、宅建主任者をおく必要はありません。

　次に「質問２」ですが、法人の場合、個人事業の青色専従者のような考え方はなく、親族であっても、従業員として通常の雇用契約を結び、その対価として適正な範囲の中で、お給料を支給することには、何ら問題がありません。また、委任契約により役員として報酬をいただくという方法もあります。

　また、不動産を管理する会社といっても様々な形があり、相続対策も含めてのお話であれば、是非、専門家にご相談して、設立したほうが良いと思います。

　ご参考になれば幸いです。

ご質問の内容に沿って、ご回答いたします。

　お仕事の内容が「委託？」ということですが、「企業からある仕事を請けて、その仕事の完成により報酬を受け取ること」と解釈して、お話します。
　あなたが確定申告をするかどうかは、まず、その報酬が給与所得なのか、事業所得なのかを判断する必要があります。
　給与所得であれば会社の年末調整で終了しますし、事業所得に該当すれば、確定申告をする必要があります。
　どちらに該当するかは、会社に聞くのが一番いいと思います。
　給与所得の場合は６５万円の『給与所得控除』がありますので、年収が１０３万円以下であれば、合計所得金額が３８万円以下になりますので、扶養親族に該当することになります。
　事業所得の場合も同様でして、総収入金額から必要経費を引いた金額が３８万円以下であれば、扶養に入ることができます。
　なお、社会保険の扶養とみなす収入の認定基準は、その親族の年間収入が１３０万円未満、かつ本人の年間収入の半分以下となっております。
　ですから、そのお仕事の年間収入が１３０万円以下で、合計所得金額が３８万円以下であれば、所得税も社会保険もご主人の扶養から外れることはありません。

　よろしくご検討ください。

札幌の税理士の荒木関と申します。

ご質問の内容に沿って、簡単ですがご回答申し上げます。

　確かに相続などにより財産をもらった人（今回の事例でいうとお孫さん）が、被相続人（同じく祖父）からその死亡前３年以内に贈与を受けた財産があるときには、その贈与財産の贈与時の価額を受贈者（お孫さん）の相続税の課税価格に加算しなければなりません。

　しかし、その加算された財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人（お孫さん）の相続税の計算上控除されることになります。

　すなわち、贈与税という形で一時的に税金を前払していたものを、相続時に相続税に一本化して精算するということになります。

　つまり、その贈与財産は相続税の課税対象にはなるのですが、贈与の際に支払った贈与税は相続税の一部として控除されます。ですから二重に税金がかかるということはありません。

　なお、お孫さんが相続または遺贈により財産を取得しないときは、課税関係は贈与税で完結します。（相続税は関係しません）

(相法１９、相令４、措法７０の２、相基通１９−１)